欧州債務問題の行方・アメリカの債務上限問題に注目
ただし、日米の企業業績は下支えとなる可能性高い
＜先週は値幅調整となるも200日移動平均線水準で下げ止まる＞
先週の予測としては、日経平均が7月8日(金)に△66の10137円と7月ＳＱ値10225円を大きく下回って引け、さらに、引け後の注目の米雇用統計が悪化したことで、7月11日(月)には▼68の10069円となったことから、日柄調整となるのか値幅調整となるのかに注目としました。基本的には、テクニカル的な過熱感があるため、日柄調整が続いて1万円を守る場合と値幅調整が加わって9800円水準を試す場合を想定しました。また、これもＮＹダウの下落の程度に左右されるとし、指数的には下げても300円くらいのものであるため、短期売買の方はすでに調整してきている好業績の材料株を買い下がり方針でよいとしています。
先週の外部環境は、結局、欧州債務懸念がイタリアやスペインに飛び火し、ムーディーズがアイルランド国債をジャンク級に引き下げたことで欧州債務懸念が拡大して、ユーロが急落してリスク回避の円買いとなり、7月12日(火)には1ドル＝80円を割って79.174円の円高となりました。アメリカでは、経済指標の悪化を受けてバーナンキ議長がＱＥ3への可能性を示したことから反発する場面もあったものの、その後、否定したことで7月14日(木)は▼54の12437ドルとなりました。
日本市場は、欧州債務懸念からの為替の円高に左右される展開となりました。7月12日(火)は、ＮＹダウの大幅下落と80円台前半の円高を受けて▼143の9925円と4日ぶりの1万円割れとなりました。7月13日(水)は、為替が80円を割り、一時9900円を割る場面もあったものの、日銀のＥＴＦ買いや為替介入への期待から押し目買いが入って△37の9963円となりました。7月14日(木)は、為替が78.472円までの円高進行となるものの、日経平均の下値が200日移動平均線水準の9884円まで下げると反発して▼27の9936円で引けました。週末7月15日(金)は、3連休を控え、薄商いの中、為替が1ドル＝79円台にもかかわらず△38の9974円の小幅反発となりました。
＜本日200日移動平均線を下回る＞
先週は、欧州債務懸念の拡大から急激なユーロ売り、アメリカでは米国債の格下げや連邦債務上限引き上げ問題が進展せず、リスク回避の円買いとなって7月14日(木)には78.472円まで円高が進むものの、日経平均は200日移動平均線水準を切らずに底堅い展開が続いています。このような外部環境の不安を抱えながら大きく下がらないということはこれらはすでに知られている悪材料ですので、余程大きく悪化しない限り目先織り込んでいるということもいえます。また、日銀の下値でのＥＴＦ買いも相場をサポートしています。
国内では、大震災の影響を原発事故問題を除いてほぼ織り込み、年後半はV字型回復も期待されていることから200日移動平均線を守っている状況の中で為替が落ち着き、NYダウも反発してくれば国内の決算発表を素直に反映してくることになります。決算のピークは来週(7月の最後の週)で、8月の第2週にはほぼ出揃い、大震災直後の企業業績が反映されると同時に通期の見通しを発表する企業が増えますので、予想を上回れば株価の下支えとなります。ただし、夏休みシーズンに入り、国内外の投資家が休みを取ってきますので出来高や売買代金は増えず、相場全体が動くというより中小型株中心の相場となって好業績の個別株を選別して買われる展開が想定されます。
昨日の米市場では、先週未発表の欧州ストレステストの結果が信頼性に欠けるとの見方から、欧州金融機関はソブリンリスクのコストに耐えられない可能性があるということで欧米の株式は大幅下落となり、ＮＹダウは一時▼183の12296ドルまでの大幅下落となりました。その後は、アップルの好決算からハイテク株が買われて下げ幅を縮小し、▼94の12385ドルで引けました。 これを受けて、連休明けの日本市場は▼52の9921円で寄り付き、多少戻したあと再下落となり、200日移動平均線(7月19日現在9903円)を下回って引けました。ここからさらに大きく下げるには、アメリカの債務上限引き上げ問題の不透明さが増すか、欧州債務問題の悪化で為替がもう一段の円高(3月17日の76.825円を試す動き)となる場合が考えられます。その場合、日経平均は1/2押しの9768円、25日移動平均線(7月19日時点9771円)を想定しておくとよいでしょう。
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